塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
加えて、地場産業の振興におきましても、果樹園の農地集約と継承の促進、塩尻ワイン、洗馬のレタス等のトップブランドの付加価値向上と発信などを併せて推進するとともに、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、農業基盤の維持保全と農業経営に資する有効的な支援を積極的に取り組みまして、社会経済環境の変化に耐えることができる持続可能な農業の推進を図ってまいります。
加えて、地場産業の振興におきましても、果樹園の農地集約と継承の促進、塩尻ワイン、洗馬のレタス等のトップブランドの付加価値向上と発信などを併せて推進するとともに、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、農業基盤の維持保全と農業経営に資する有効的な支援を積極的に取り組みまして、社会経済環境の変化に耐えることができる持続可能な農業の推進を図ってまいります。
今後につきましても、塩尻ワイン組合や観光協会、塩尻商工会議所や民間企業などと幅広く連携することにより、中小ワイナリーはもとより市内ワイン全体の販路開拓の支援に取り組んでまいります。 続きまして、（２）市民への消費喚起の促進についてお答えいたします。
国指定の伝統的工芸品でもある木曽漆器は、塩尻ワインとともに本市を代表する地場産業として広く市内外に発信されており、本市のブランドとして確立されております。 伝統工芸士でありますが、伝統的工芸品の製造に従事する職人の中から、高度な技術、技法を保持する方を一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が認定するものであり、木曽漆器の製造に従事する伝統工芸士は、今年の６月時点で26人になります。
３期目は、観光センター、駅前広場の整備をはじめとする塩尻駅前整備事業、松塩地区広域施設組合による可燃ごみの共同処理の開始、渋沢団地建て替えと跡地の宅地分譲、ふれあいセンター広丘の建設、旧ＳＮＲ用地の有効活用、子どもの医療費助成の対象範囲の拡大、こども未来塾の開講、楢川保育園の建設、片丘児童館の整備、塩尻市農業公社の設立、塩尻ワイン大学の開校などであります。
地場産業の振興についてでありますが、平成26年に内閣総理大臣が認証する「桔梗ヶ原ワインバレー特区」を取得し、酒類製造免許取得時の最低製造数量基準を緩和したことや、ワイン銘醸地として、日本ワインを牽引する人材を育成するための第２期塩尻ワイン大学を開講したことなどによりまして、５期目就任時から五つのワイナリーが新たに開設し、合計では16のワイナリー群となり、着実に成果が出てきております。
塩尻は特にワインというものがありますので、ジビエと塩尻ワイン、これは塩尻市ならではの貴重な宝だと思います。 市として、この信州ジビエ研究会に参加をして、地域資源として活用できる方法などを研究して、そして取り入れたらと考えますが、いかがでしょうか。
これにより、新たに店舗において塩尻ワインと塩尻・木曽エリアの日本酒のコーナーを設置したほか、木曽漆器の職人にスポットを当てたブースづくりや漆器の製造工程が分かる展示を売場の横に移設するなど、来館者が店内において自然に回流できることを意識した改修を行い、本年３月にリニューアルオープンをいたしました。
参加者は例年の３分の１の１日900人として縮小実施をいたしましたが、開催を心待ちに全国から訪れた皆様方に「塩尻ワイン」を存分に堪能し、よかったねよかったねという声が会場の一面から聞こえてきた次第であります。
「産業振興と就業環境の創出」についてでありますが、平成26年度に開講いたしました塩尻ワイン大学は、今年度３月までに46名が修了予定であり、ワイナリーの設立やブドウ栽培ヘの新規従事はもとより、移住促進にもつながるなど、確実に成果を生んでいるところでございます。
塩尻ワイン大学の開講などであります。 ４期目は、長年にわたり地元から強い要望があった大門地区センターの建設。空き家対策として解体等に対する補助金制度の創設。地域活性化交付金事業。特色ある教育活動事業交付金の創設。多子世帯に対する保育料の減免。吉田原・北小野・みずほ保育園、吉田児童館分館などの建設と整備。学校施設の耐震改修。全小中学校ヘのコミュニティスクールの導入。森林公社の設立。
ブドウ・ワイン生産振興につきましては、果樹産地保全支援員の配置による効率的な農地の集約化や継承の円滑を図るとともに、平成26年にはワイン特区の認定を受け、それに併せ醸造用ブドウの栽培やワイン醸造に関わる人材の育成を図るため、塩尻ワイン大学を開校しました。
塩尻市全体の観光資源の誘致力は、奈良井宿や塩尻ワインは高いポテンシャルがあるものの、そのほかは観光資源としてはやや乏しい状況にあるのではないでしょうか。 今年度になって高ボッチ高原の新たな観光振興事業が進められています。
農業とワイン産業の活性化に向けて取り組んでおります「塩尻ワイン大学」につきましては、前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむなく休講といたしましたが、今年度は、去る４月17日に21名の受講者を対象に、オンラインによる第２期最終年のカリキュラムをスタートさせたところであり、年間を通じた開講を目指してまいります。
ブドウ・ワイン生産振興につきましては、塩尻ワイン大学を開校し、担い手の確保・育成を図るとともに、果樹産地形成に支援等を行っております。その成果として、ワイナリーによる自社畑拡張が進み、ワイン大学卒業生の中からは５名がワイナリーを開設し、18名が新たにブドウ栽培を開始しており、着実に成果を上げております。
具体的には、ウイズ・アフターコロナを見据えた地域課題として、コロナ禍における塩尻ワインのＰＲ、木曽漆器の販路拡大、首都圏の若手をターゲットにしたワーケーションプログラム企画の三つをテーマに、課題の構造化と目指すべき姿を設定し、課題解決に関わる人材を募集したところ、全国から72人の応募があり、選考を経て各テーマに２人、合計６人の副業人材が３か月間リモートで課題解決に取り組みました。
本市は平成26年にワイン特区の認定を受け、それと同時にワイン産業に関わる人材育成と確保を図るとともに、ブドウ生産の振興を含めたワイン産業全体の振興を図り、地域農業の再生と地域の活性化を図ることを目的として塩尻ワイン大学を開校いたしました。
もしかしたら塩尻ワインも岡谷市の資源になり得るというふうに考えております。このように、地域ブランドについて、移住者視点でのブランディングを進めていただきたいと思います。 そこで、岡谷市で、現状としてはブランドブックに沿って、ブランド戦略である５つのアクションプランを推進しているところかと思いますが、岡谷ブランドの推進に向けて、活性化に向けたときの市の役割についてを伺いたいと思います。
また一方、農林業再生についてでございますが、塩尻ワイン大学の運営によりまして、ワイン特区を活用した地域の活性化に取り組むとともに、現在では17の特区を使った2,000キロリットルのワイナリーも含めれば、一時23社あった歴史的な塩尻市のワイナリー、ボトムは５社であったと。これは林幹雄社長にお伺いいたしました。現在では、その３倍の17ワイナリーまで復活することができたという成果も出ております。
市内のワイナリーが一堂に集い、世界に塩尻の名を知らしめた塩尻産メルローを初め、塩尻で明治時代より栽培されるコンコード、ナイアガラや、その他種類豊富なブドウを原料に生産されるさまざまなワインを提供する中で、塩尻ワインの魅力を発信いたしました。
県の名古屋事務所も塩尻市のワイン振興には理解をいただいておりますので、利用者の増加と塩尻ワインの魅力発信のためにも中京圏に目を向けることは大切と思いますが、いかがでしょうか。 元気づくり支援金の活用は今年度最後となり、ことしのイベントは既に始まっておりますが、３年間継続されたイベントであります。次年度以降も塩尻ワインのブランド発信のためには続けることが重要と考えます。